米カリフォルニア州、暗号資産事業者向け州ライセンス制度を本格運用へ

DFALに基づく免許取得

申請を2026年7月までに義務化 ・米カリフォルニア州の金融規制当局であるカリフォルニア州金融保護・革新局（Department of Financial Protection and Innovation：DFPI）が、同州で暗号資産（仮想通貨）関連事業を行う事業者に対し、州法「デジタル金融資産法（Digital Financial Assets Law：DFAL）」に基づく免許取得または免許申請が必要になるとする方針を最終更新日2月19日とする最新の案内で示した。

DFPIによると、対象となる事業者は、2026年7月1日までに免許を取得するか、免許申請を提出するか、または免除要件に該当する必要がある。

DFALは、2023年10月13日にギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事の署名により成立した州法で、カリフォルニア州居住者に暗号資産関連サービスを提供する事業者を対象に、州レベルで免許制度と監督体制を導入するものだ。

DFPIは、カリフォルニア州居住者を相手に、または居住者のためにデジタル金融事業活動を行う個人・企業について、原則として同法の適用対象になるとしている。

カリフォルニア州は米国でもブロックチェーン関連企業が多く集積する地域とされており、今回の動きは、州レベルで導入された暗号資産事業向け免許制度が、実際の運用段階に入ることを示すものだ。

参考：DFPI
画像：PIXTA

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