クラーケンがワイオミング州新生児全員のトランプ口座を後援へ

2026年導入の児童貯蓄制度に民間取引所が参加

仮想通貨取引所クラーケン（Keraken）は、2026年にワイオミング州で生まれるすべての子どもの「トランプ口座」を後援すると発表した。

州と連邦の枠組みを組み合わせた児童向け貯蓄制度で、長期的な資産形成を支援する取り組みとなる。

トランプ口座は連邦法に基づく税制優遇型の投資口座で、米国財務省とIRSが監督する。連邦政府は2025年1月1日から2028年12月31日の間に生まれた資格のある米国市民の子どもに対し、1回限り1,000ドル（約155,000円）を拠出するパイロットプログラムを計画している。口座は子どもの名義で開設され、18歳までは保護者が管理し、家族や団体による追加拠出も可能とされている。

実施には日程上の制約がある。財務省とIRSのガイダンスでは、2026年7月4日以前の寄付は認められていない。登録は2026年の納税年度に関連するIRS書類、フォーム4547を通じて行われる予定だ。初期段階では、資産運用は手数料の低い米国株価指数連動型の投資信託やETF（上場投資信託）などに限定される。クラーケンは新生児全員分の口座をスポンサーするとしているが、子ども一人当たりの具体的な拠出額は明らかにしていない。

FRNT展開と地域戦略の一体化

今回の発表は、ワイオミング州が発行するステーブルコイン「FRNT（フロンティア・ステーブル・トークン）」の展開とも重なる。

FRNTはワイオミング州ステーブル・トークン委員会が発行し、米ドルと短期国債で全額裏付けられている。ソラナ（Solana）上でネイティブ発行され、Stargate Financeを通じてイーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）などへのクロスチェーン取引に対応する。

クラーケン共同CEOのアルジュン・セティ（Arjun Sethi）氏は、このスポンサーシップをワイオミング州の未来への投資と位置付けた。シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は、子どもたちに早期の経済的機会を提供する取り組みだと評価している。マーク・ゴードン（Mark Gordon）知事はFRNTがクラーケンで利用可能になったと述べた。さらに、コンバース郡財務官ジョエル・シェル（Joel Schell）氏は、ステーブルコイン活用により2025年に約7万ドルに達する可能性のあるクレジットカード処理手数料の削減が見込まれると指摘している。

州の金融イノベーション政策と民間取引所の支援が重なる形となった今回の制度は、次世代への長期投資という側面と州のデジタル戦略を結びつける取り組みとして進められる。