ベラルーシ、主要オフショア仮想通貨取引所数社へのアクセスを遮断

ベラルーシが海外の仮想通貨取引所数社へのアクセスを遮断

ベラルーシは、すべての仮想通貨取引を国営プラットフォームに制限し、オフショア取引所へのアクセスを遮断する措置を講じた。

厳格に管理され、完全に監視されたデジタル資産市場を望むベラルーシ当局は、世界最大級の仮想通貨取引所数社を標的とし、国内での利用を制限した。アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は、個人が外国の取引所やブローカーを通じてデジタル資産を売買することを禁止し、すべての取引をベラルーシの規制対象プラットフォームに限定する大統領令に署名。

この取り締まりは、地域のデジタル資産市場における管理とイノベーションの間の緊張の高まりを浮き彫りにしている。また、同国が統制を強化する中、ロシアがこれに追随するかどうか、市場内外から注目が集まっている。

なお、今回の措置は、Bybit、Bitget、OKXなど、世界的に人気の高い大手仮想通貨取引所の一部に影響を及ぼしている。ただし、ブラックリストに掲載されたBitgetやOKX、Kucoin、MEXCなど、対象取引所の一部が一時的にアクセス可能になったとの報道もみられている。

ベラルーシはデジタル資産を再び国営化へすすめる

今回の禁止措置は、国内のIT・デジタル資産ビジネスの主要拠点であるHTP（ハイテクパーク）の住民を対象とし、HTP登録企業のみが取引所運営をでき、新規則によりベラルーシ国内のピアツーピア取引は停止される。

今回の措置に踏み切った理由としてベラルーシ政府は、ユーザー保護と不正資金流出の抑制が目的と主張している。多くの取引は既にHTPシステムを介して行われていたが、今回の法令は同国の方向性を明確に示している。

2025年12月10日（水曜日）、ベラルーシはBitget、Bybit、OKXを国家の取引停止リストに追加し、取引プラットフォームへのアクセスを遮断した。国営通信監視機関BelGIEによると、これらのブロックは情報省の決定に基づいて導入された。

ベラルーシの戦略をロシアは模倣するのか

ロシアは現在、ベラルーシと全く異なる道を歩んでおり、欧米諸国による制裁によって伝統的な銀行取引チャネルが遮断された後、デジタル資産は貿易を維持するために「不可欠」なものとなっている。

ルーブルに裏付けられたA7A5ステーブルコインを企業は利用し、ルーブルをテザー（Tether/USDT）に換金し、国際決済を可能にしているだけに、ロシアを外国のデジタル資産から遮断することは現実的ではない。

現時点で、ベラルーシとロシアのデジタル資産へのアプローチは二分されており、ベラルーシは制限を選択し、ロシアは適応を選択している。