アルゼンチン裁判所、インフレ予想賭博をめぐりPolymarketの閉鎖を命令

アルゼンチン裁判所がPolymarketの閉鎖を命令

アルゼンチン・ブエノスアイレスの裁判所は、インフレ予想賭博をめぐる問題を受け、Polymarket（ポリマーケット）の閉鎖命令を下した。

アルゼンチンは、裁判所がPolymarketが国内で無許可の仮想通貨ギャンブルサービスとして運営されていると判断したことを受け、同プラットフォームの閉鎖命令を発布。これにより、仮想通貨予測市場とアルゼンチンの規制に関する疑問が浮上している。

2026年3月16日（月曜日）付けのこの判決は、地元検察当局による捜査の結果で、裁判所はENACOM（アルゼンチン通信規制庁）に対しアクセス遮断を指示。アプリストアに対してはアルゼンチン国内でのAppleとGoogleには削除または利用制限を要求。この決定により、Polymarketは直ちに法的監視下に置かれ、賭博サービスとして分類される法域における予測市場の運営方法について、より広範な疑問が提起されている。

今回の措置により、アルゼンチンはPolymarketを完全に制限する34番目の国となった。なお、この訴訟は、LOTBA（ブエノスアイレス市宝くじ公社）とCASCBA（アルゼンチンカジノ協会）からの苦情を受けて開始された。

インフレ予想賭博をめぐりPolymarketをターゲットに

当局は、ユーザーがアルゼンチンの2月のインフレ率について、INDEC（アルゼンチン統計局）の公式発表前に賭けを行っていたことを受け、措置を講じた。

報道によると、賭け金の総額は9万1,000ドル（約1,500万円）近くに達し、規制当局の注目を集めた。検察側は、こうした行為は非公開情報や市場情報に結びついた無許可賭博に類似する可能性があると主張した。その結果、裁判所は当該プラットフォームがアルゼンチンの賭博および金融規制に違反しているかどうかを審理。スサナ・パラダ判事率いるFEJA（賭博検察庁）によって審理され、同判事は、全国的なアクセス遮断措置を承認した。執行責任は、通信およびインターネットサービスを監督するENACOMに委ねられた。

安全性と管理体制の不備への懸念

判決の中で、裁判所はプラットフォームのリスクについて懸念を示しており、この訴訟では、Polymarketがアルゼンチンで営業するためのライセンスを保有していたかどうかも争点となっている。

現地メディアの報道によると、当局はPolymarketを「秘密裏に運営されているオンライン賭博システム」と表現。さらに、当局は本人確認および年齢確認の仕組みが現地の要件を満たしていたかどうかも調査している。

実際、数分でアカウントを作成できる点や、仮想通貨とクレジットカードで取引可能な点、本人確認や年齢確認なしでプラットフォームにアクセスできる点などが具体的な懸念事項として挙げられた。当局は、これらの機能が特に若年層のユーザーや規制されていない賭博行為にとってリスクを高めると指摘した。

裁判所命令は現時点で公式ルートを通じて全文が公表されていないが、検察当局の声明や複数の現地報道によると、アクセス制限は既に実施されている模様だ。