ソニー銀行がJPYCと提携、口座からステーブルコイン購入「直結」へ｜新たな決済構想も

ソニー銀行、JPYC購入の新たな導線構築へ

ソニー銀行株式会社は2026年3月2日、JPYC株式会社と戦略的業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。

今回の提携では、ソニー銀行の預金口座からリアルタイム口座振替を通じて、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を直接購入できる仕組みの構築が検討されています。

これまでは、ステーブルコインを入手する際に銀行振込の手続きを行う必要がありましたが、今回の仕組みが実現すれば、JPYC EX上の操作のみで購入手続きが完結するようになります。

銀行振込を介さずにJPYCを取得できる仕組みの整備により、銀行口座から直接ステーブルコインを決済などに利用できる環境の構築が進められる見通しです。

なお、本取り組みでは、ソニー銀行のweb3関連事業子会社であるBlockBloom（ブロックブルーム）株式会社が中心的な役割を担うとされています。

JPYC口座連携とエンタメ利用の具体構想

JPYC即時購入を実現する口座振替機能

ソニー銀行の公式発表によると、今回の提携の具体的な取り組みとして、リアルタイム口座振替を活用した「JPYC」の即時購入機能（チャージ）の提供が検討されています。

この機能では、ソニー銀行の口座預金からJPYC EX上でJPYCを購入できる設計が想定されており、銀行口座とステーブルコインの取得プロセスを一体化させる仕組みの構築が進められています。

さらに、複数回の自動入金といった拡張機能についても検討対象とされており、継続的にJPYCを利用できる環境の整備も視野に入れられています。

JPYC制度が可能にする新しい決済環境

JPYCは、JPYC株式会社が2025年10月27日に国内資金移動業者として初めて発行を開始した日本円建てステーブルコインです。

改正資金決済法に基づき電子決済手段として制度化されており、1JPYC＝1円で日本円に償還できる仕組みが法的に整備されています。

この制度的枠組みにより、JPYCは日本円と連動したデジタル決済手段として位置付けられており、銀行口座と連携した利用を可能とする基盤が構築されています。

ソニー銀行は、こうした制度的な裏付けと自社の銀行インフラを組み合わせることで、銀行サービスを基盤としてステーブルコインを利用できる環境の整備を目指す方針です。

ソニー銀行が目指すJPYC統合基盤

また、今回導入が検討されているリアルタイム口座振替機能については、特定の金融機関に依存しない中立的かつ持続可能な設計理念のもとで提供される予定であると説明されています。

ソニー銀行はこの設計思想を踏まえながら、より多くの利用者がJPYCを利用できる環境の構築を目指すとしています。

今後は、ソニー銀行のサービス上でJPYCの発行や償還を完結できる仕組みの構築も視野に入れられており、銀行サービスとステーブルコインを接続する利用基盤の整備が検討されています。

JPYCでライブやデジタル購入を可能に

さらに、音楽やゲームなどのエンターテインメントIPやweb3サービスとの連携も計画されています。

ソニーグループが保有するエンタメサービスと接続することで、ライブチケットの購入やデジタルコンテンツの決済などにJPYCが利用される可能性があります。

これにより、銀行サービスを通じて取得したステーブルコインをエンターテインメントサービスで利用できる導線の構築が想定されています。

現時点では検討段階にあり、具体的なサービス提供時期や詳細については今後の発表が待たれています。

金融機関で広がるステーブルコイン活用

ソニー銀行の米ドルステーブルコイン構想

ソニー銀行は2025年12月にも、米国のweb3インフラ企業Bastion（バスティオン）と業務提携契約を締結しています。

この提携では、米ドルに連動したステーブルコインの発行を2026年度に目指す方針が示されています。

同計画は、米国の「GENIUS法」に基づくステーブルコイン発行を日本企業として初めて実現する構想であり、海外の法制度を活用したステーブルコイン事業への参入を目指す取り組みとして位置付けられています。

また、子会社Connectia Trust（コネクティア・トラスト）を通じて、連邦銀行免許の申請手続きも進められています。

国内金融機関で進むJPYC決済実証

こうした動きと並行して、JPYCを活用した決済についても、ソニー銀行以外の国内金融機関で導入に向けた検討が進められています。

2026年1月には、りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社が、JPYCおよびUSDコイン（USDC）を用いた個人向け決済サービスの実証実験を2025年度中に開始する方針を公表しました。

この実証では、ステーブルコインを日常決済に活用することを想定し、2027年度の実用化を目標とした検証が予定されています。

今回のソニー銀行とJPYCの提携は、銀行サービスを起点にステーブルコインを決済やサービス利用へと展開する取り組みの一つとして位置付けられています。

銀行サービスとステーブルコインを連携させ、決済手段として活用する取り組みが、日本国内の金融機関で広がりつつあります。

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Source：ソニー銀行発表
サムネイル：AIによる生成画像