ユニスワップ、プロトコル手数料の適用範囲拡大を提案。全v3プールと8チェーンが対象に

ユニスワップがプロトコル手数料の適用範囲拡大を検討

分散型取引所（DEX）「ユニスワップ（Uniswap）」の開発元であるユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）は、同プロトコルで徴収される「プロトコル手数料」の適用範囲を拡大する提案を、2月19日に公開した。同提案は、創業者であるヘイデン・アダムズ（Hayden Adams）氏が、ユニスワップのガバナンスフォーラムに投稿したものだ。

プロトコル手数料とは、ユニスワップ上で発生する取引手数料のうち、プロトコル側が徴収している分を指す。今回の提案では、このプロトコル手数料の適用対象を拡大する方針が示されている。

これまで、ユニスワップv3では多くのプールでプロトコル手数料が設定されておらず、取引手数料は流動性提供者に全額配分されていた。また、イーサリアム（Ethereum）以外のチェーン上で行われる取引も、原則としてプロトコル手数料の対象外となっていた。今回の提案では、こうした取引についても新たにプロトコル手数料を適用することが想定されている。

具体的には、イーサリアムメインネット上のすべてのv3プールに加え、アービトラム（Arbitrum）、ベース（Base）、セロ（Celo）、OPメインネット（OP Mainnet）、ソニューム（Soneium）、エックスレイヤー（X Layer）、ワールドチェーン（Worldchain）、ゾラ（Zora）の8つのブロックチェーンが新たな対象とされている。

アダムズ氏によると、プロトコル手数料は昨年12月下旬から段階的に導入されており、まずはイーサリアム上のv2と一部のv3プールで運用状況を確認してきたという。

同氏は投稿の中で、これまでの手数料導入について「ロールアウトは順調だった」と説明している。具体的には、市場環境を調整した後のTVL（Total Value Locked：総預かり資産）が増加したことや、手数料収入をユニスワップのガバナンストークン「UNI」のバーン（焼却）に回す仕組みが想定通り機能している点を挙げている。

今回の提案が可決された場合、ユニスワップv3では、個々の取引ペアごとに手数料を設定する方式から、流動性提供者の手数料区分ごとに一律でプロトコル手数料を適用する方式へ移行する。これにより、新しく作られるプールも含め、原則としてすべてのv3プールでプロトコル手数料が有効になる。

この提案は、ユニスワップが昨年導入した新しいガバナンス手続きに基づく最初のケースでもある。同手続きでは、手数料設定に関する提案に限り、従来より短いプロセスで投票に進める仕組みが採用されている。

今後は、コミュニティによる意見集約を経た後、投票が行われ、可決されれば実際の手数料適用が段階的に進められる見通しだ。

参考：プロポーザル
画像：iStocks/artsstock

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