セリグCFTC委員長、イベント契約は「連邦の専管事項」。州訴訟に反論

CFTCが連邦優位を強調

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は2月16日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」への寄稿で、各州が予測市場（イベント契約）をギャンブルとして規制・禁止しようとする動きを批判し、予測市場は連邦法の下でCFTCが専属的に監督するデリバティブ取引に該当すると主張した。

セリグ氏は、CFTCが第9巡回区連邦控訴裁判所で、予測市場を提供するクリプトドットコム（Crypto.com）を支持するアミカスブリーフ（法廷助言書）を提出する方針だとし、州政府が州単位の禁止措置を通じて連邦機関の専属的管轄を侵食しているとの認識を示した。

寄稿では、政治・経済指標・天候など現実世界の出来事の結果に連動して決済されるイベント契約について、商品取引所法（CEA）の文言上「スワップ」に該当するデリバティブだと説明。2008年の金融危機後、議会が商品に基づく契約についてCFTCに包括的権限を与えた経緯を踏まえ、州法による規制は連邦法上の管轄と抵触し得るとの立場を示した。

また農家の気温変動リスクや中小企業の税制・エネルギー価格変動など、イベント起因リスクのヘッジに資する正当な経済機能があると強調。取引所には市場監視義務があり、銀行秘密法（BSA）に基づく顧客確認なども求められるとして、無規制の「無法地帯」との見方を否定した。

こうした中、予測市場を巡る州との対立は激化している。ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）活用の予測市場プラットフォームを運営するポリマーケット（Polymarket）はマサチューセッツ州を相手取り、連邦裁判所に提訴した。同社CLO（最高法務責任者）のニール・クマール（Neal Kumar）氏が2月9日にXで明らかにしている。

ポリマーケットは、イベント契約はCFTCが監督するデリバティブ取引で、州のギャンブル法は適用されないと主張する。一方で1月29日にはネバダ州裁判所が、同契約が州法上の賭博またはスポーツ賭博に該当する可能性があるとして、同州居住者向け提供を一時的に差し止める命令（TRO）を出していた。

同様に予測市場を展開するカルシ（Kalshi）も、マサチューセッツ州で差止を受けている。

クマール氏はXで「州裁判所に駆け込んで閉鎖を狙っても連邦法は変わらない」とした上で、州側の対応を批判し、利用者のために争う姿勢を示した。

昨年12月には暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、予測市場の規制管轄を巡って複数州を相手取り提訴したと発表している。さらに今年1月下旬、同社は予測市場機能を全米向けに展開したとしている。

またセリグ委員長は1月29日、予測市場（イベント契約）に関する新たな規則策定に乗り出す方針を表明し、従来の枠組みが市場参加者にとって適用困難で不確実性を生んできたとして、「市場参加者に確実性を与える明確な基準を確立したい」と述べた。

その後CFTCは2月4日、2024年に公表していたイベント契約に関する規則提案を正式に撤回した。

現在、カルシ、ポリマーケット、コインベース、クリプトドットコムなど複数のプラットフォームが、州当局との訴訟・係争に直面している。争点は、イベント契約が「ギャンブル」か、それとも連邦法上の「商品デリバティブ（スワップ等）」かという法的性質と、規制権限の所在にある。

参考：WSJ 
画像：iStocks/Svetlana-Borovkova・YayaErnst・JHVEPhoto

関連ニュース

• ポリマーケットが米マサチューセッツ州を提訴、イベント契約はCFTC管轄と主張
• 米CFTC、「イベント契約（予測市場）」の新規制を策定へ
• コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大
• 米マサチューセッツ州、予測市場カルシのスポーツ提供を差し止める方針=報道
• 米国で「予測市場連合」発足、カルシやクリプトドットコムなど参加。CFTCはデータ規制で柔軟対応