米上院ルミス議員、銀行にステーブルコイン受け入れ要請｜伝統金融に迫る改革の波

ルミス、CLARITY法案停滞の中で銀行に改革促す

米ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は2026年2月6日、銀行に対してステーブルコインを新たな決済手段として受け入れるよう要請しました。

ステーブルコインは「迅速かつ低コストの決済インフラ」であり、銀行顧客に提供可能な新たな金融商品であるとルミス議員は強調しています。

同氏の発言は、米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の審議が難航するなかでなされたもので、銀行側は、ステーブルコインの利回り提供による預金流出を懸念し、法案への反対姿勢を強めています。

ルミス議員は、銀行にとってステーブルコイン活用が新たな収益機会となるとして導入を促す姿勢を示しました。

ルミス議員「ステーブルコインは金融の未来」銀行に導入促す

銀行が向き合うべき新たな金融商品としての仮想通貨

ルミス議員は自身のX（旧Twitter）投稿で「デジタル資産は金融サービスの未来であり、私たちはそれを統合するための強固な安全策を整えている。それにより国民の生活はより容易で手頃になる」と述べました。

また、FOXビジネスのインタビューでルミス議員は「銀行が抵抗する理由が理解できない。これは顧客に提供できる全く新しい金融商品をもたらす」と語っています。

さらに、銀行が関与可能な分野として、デジタル資産のカストディ（保管）やステーブルコイン決済に言及しています。

FRBとの連携による安全性確保への取り組み

ルミス議員は、ブロックチェーン技術により、国内外の送金が従来の銀行インフラよりも迅速かつ低コストで行える点も強調しています。

「より速く安価になるだけでなく、安全性を確保したい」と同氏は述べ、FRB（米連邦準備制度理事会）との協議を通じて、適切なセーフティメカニズムを構築していることを明らかにしました。

また、デジタル資産を「金融サービスの自然な進化」と位置付け、「多くの関係者が21世紀の金融システムへの統合を進めている」とも語りました。

銀行業界が抱えるステーブルコイン利回りへの懸念

銀行業界と仮想通貨（暗号資産）業界の間では、ステーブルコインの利回り提供（利息）に関する規定が主要な争点となっています。

米トランプ大統領は2025年7月、ドル連動型ステーブルコインを対象とした規制法案「GENIUS法」に署名しましたが、同法は発行体による利息支払いを禁止する一方、仮想通貨企業など第三者による利回り提供は一定条件下で認めています。

銀行側は、この「抜け穴」によって預金が大量に流出しかねないと警戒し、議会に対して規制強化を求めています。

こうした対立により、2026年1月に予定されていた上院銀行委員会での仮想通貨関連法案の採決は見送られました。

銀行にとってのステーブルコイン収益機会

事態の打開に向けて、議会内ではステーブルコインの利回りを「利息」ではなく「報酬」や「ボーナス」と表現し、妥協を図る動きも見られましたが、ルミス議員は現時点で法案の進展は見込めないとの見方を示しました。

その上で、同氏はステーブルコインのカストディ提供や支払いネットワークへの参入が銀行にとって新たな収益機会となると指摘し、革新的サービスに対する過度な懸念に反論しています。

ステーブルコイン利回り規定巡り協議継続、春に決着か

議会内の対立が長期化するなか、政権主導で業界間の歩み寄りを図る動きも進められています。

2026年2月3日には、ホワイトハウスが銀行・仮想通貨業界の代表者を招き、ステーブルコイン利回りに関する協議を行ったものの、対立は依然として続いています。

米上院多数党院内総務ジョン・チューン議員は、本法案を春までに上院本会議へ上程する意向を示しており、上院銀行委員長のティム・スコット議員も、2026年の中間選挙前の成立に期待感を示しています。

なお、市場構造法案（クラリティ法案）の下院版は2025年7月にすでに可決されており、米国における仮想通貨規制の包括的な枠組み実現に向けた環境は徐々に整いつつあります。

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Source：シンシア・ルミス上院議員X投稿
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