米上院農業委、仮想通貨市場規制法案を可決し本会議へ｜CLARITY審議が前進

CLARITY法案関連条項、上院農業委で可決

米国上院農業委員会は2026年1月30日、仮想通貨市場の規制枠組みを定める法案を12対11で可決しました。

本法案は、現物の仮想通貨取引に対する監督権限をCFTC（米商品先物取引委員会）に付与し、デジタル資産の取引所や仲介業者に包括的な規制体系を導入する内容となっています。

採決では民主党の委員が全員反対に回り、政府関係者との利益相反の可能性や、消費者保護・倫理規定の不備を懸念点として挙げました。

今回の可決を受けて、法案は上院銀行委員会での追加審議を経た後、上院本会議での採決に進む見通しです。

なお、法案の成立には民主党議員を含む超党派の支持が不可欠であり、すでに下院で可決された関連法案とのすり合わせも同時に進められています。

CLARITY法案は銀行委員会へ、SECとDeFiが焦点に

農業委提出法案の骨子とCLARITY法案の関係

本法案は「デジタル商品仲介業者法（Digital Commodity Intermediaries Act）」として提出され、上院農業委員会で委員長ジョン・ブーズマン議員（共和党、アーカンソー州）の主導により、日本時間1月30日に採決されました。

ブーズマン氏は今回の可決にあたり「仮想通貨市場に明確な連邦ルールを設ける第一歩であり、消費者と健全な市場の両立を実現するものだ」と述べています。

この法案は、2025年7月に下院を通過した包括法案「CLARITY（クラリティ）法案」をベースにし、その主要条項や構造を引き継いでいます。

民主党が求めたDeFi規制と修正案の否決

一方、審議過程では民主党側からの強い異議も表明されました。

筆頭委員であるコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）は、仮想通貨関連ビジネスに関与するトランプ大統領および関係者の利益相反に言及し、倫理規定を盛り込まずに立法を進める姿勢を批判しました。

さらに、民主党側はDeFi（分散型金融）に対する規制の空白や、公職者の仮想通貨取引に対する透明性確保の欠如を問題視し、利益相反防止条項の追加を求める修正案を提出しましたが、採決では共和党の反対多数により否決されました。

ただし、民主党内でも仮想通貨規制の必要性そのものは認識されていると伝えらており、今後の審議過程において超党派での妥協点が模索される可能性が残されています。

CLARITY法案成立までに必要な立法フロー

CLARITY法案が成立に至るには、今後の重要なステップとして上院銀行委員会での審議・採決が予定されています。

特に、証券的性質を有するトークンの規制権限に関してSEC（米証券取引委員会）との整理が求められており、現時点ではステーブルコイン利回りの規制やDeFiの分類をめぐり、銀行業界と仮想通貨業界との間で調整が難航しています。

こうした対立の打開に向けて、ホワイトハウスは2026年2月2日（現地時間）、銀行業界および仮想通貨業界の代表者との政策対話を予定しています。

その結果を踏まえた上で、銀行委員会での可決、上院本会議での承認、上下両院の法案調整、大統領署名へと進む見通しです。

トランプ政権下で進む仮想通貨政策転換

2025年にトランプ政権が発足して以降、米国の仮想通貨政策は転換期を迎えています。

その象徴的な動きとして、SECは、Ripple（リップル）社やBinance（バイナンス）、Coinbase（コインベース）、Kraken（クラーケン）などに対する未登録証券販売訴訟を2025年内に順次取り下げ、訴訟対応から立法主導の規制整備へと方針を転換しています。

あわせて、SECとCFTCは「プロジェクト・クリプト」と呼ばれる共同監督イニシアチブを再始動し、管轄の明確化と規制一元化を目指した政策調整を進めています。

一方で、仮想通貨業界も規制形成に影響を及ぼす動きを加速させています。

その一例として、業界支援のスーパーPACネットワーク「Fairshake」は、2026年の中間選挙に向けて1億9,300万ドル（約300億円）を超える資金を確保し、政治献金や広告活動を通じて議会内での仮想通貨支持の拡大を図っています。

2025年に成立したドル連動型ステーブルコインの規制法に続き、今回の市場構造法案（CLARITY法案）の上院審議が本格化したことで、米国の仮想通貨規制は包括的な枠組みの完成に向けて着実に前進しています。

制度の明確化は国際的な信頼性にもつながることから、今後の立法プロセスには業界や投資家の関心が一層高まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=153.72 円）

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Source：Bitcoin Magazine公式X投稿
サムネイル：AIによる生成画像