サウスダコタ州、改正法案でビットコイン投資を推進

サウスダコタ州下院議員が、州の公的資金をビットコインに投資することを可能にする新しい法案を提出し、約1年前に保留されていた法案を復活させました。 

ローガン・マンハート下院議員は火曜日、サウスダコタ州議会でビットコイン備蓄法案HB 1155を提案しました。HB 1155は、州投資評議会が州の歳入の最大10%をビットコインに投資することを認め、「強い通貨」と「強い州」の促進を目指しています。

サウスダコタ州、改正法案でビットコイン投資を推進

改正法案によると、投資として購入されたビットコインは、州投資評議会が安全なカストディソリューションを使用して直接保有するか、その代理として適格なカストディアンが保有する必要があります。あるいは、規制された投資会社が州にビットコインへのエクスポージャーを提供する上場取引商品を提供することもできます。

提案された法案は、秘密鍵をハードウェアで保護された暗号化環境に保管し、エンドツーエンドの暗号化チャネルを介してのみ使用することを義務付けています。これらの秘密鍵は、州投資評議会の単独の権限下にある必要があります。 

法案によると、カストディシステムは厳格なアクセス規則を実施し、政府のデバイスに保存されたパスワードレス認証に依存する必要があります。

この法律はさらに、運用上およびセキュリティ上のリスクを軽減するため、秘密鍵ハードウェアを少なくとも2つの地理的に異なる安全なデータセンターに保管することを要求しています。また、取引を承認するために、すべてのユーザーアクションが追跡および記録されるマルチパーティガバナンス構造を要求しています。 

法律の下、カストディプロバイダーは、災害復旧戦略を維持し、システムの頻繁なコード監査と侵入テストを実施することも義務付けられています。

新しいカストディとセキュリティ規定に続いて、全体的な提案は変更されず、マンハート議員の以前の2025年の計画をほぼ反映しています。 

以前の提案では、ビットコイン備蓄法案は、州投資評議会が所有を許可される資産のリストに、国債や上場投資信託(ETF)などの伝統的な証券と並んでビットコインを法的に追加するものでした。 

しかし、議会が改正法案を可決して法律として署名すれば、サウスダコタ州は、暗号資産またはビットコイン備蓄に関する法律を制定した米国のいくつかの州に加わることになります。2026年1月現在、テキサス州、アリゾナ州、ニューハンプシャー州は、州が没収した暗号資産を保管したり、ビットコインに投資したりすることを許可する法律を制定しています。しかし、他の州の議員もこれに沿った法案を提出しています。

連邦ビットコイン備蓄は法的障壁に直面

1月16日、ウェストバージニア州上院議員クリス・ローズは、州法を修正して財務省が貴金属、特定のデジタル資産、およびステーブルコインに投資することを許可する「インフレーション保護法」として知られる法案を提出しました。

法案の下で、ローズ議員は、州の財務委員会がステーブルコイン、前年度の時価総額が7,500億ドルを超えるデジタル資産、および貴金属に投資することを許可することを提案しました。 

法案によると、州の財務省が購入したデジタル資産は、適格なカストディアンによって、安全なカストディソリューションを通じて、または上場取引商品(ETP)で保有することができます。購入されたステーブルコインについては、米国政府または特定の州政府が規制承認を与える必要があります。

この法案は、米国のデジタル資産市場の構造を作る法案の採決を米国上院が延期している間に提出されました。

法案が承認されて法律として署名されれば、州の財務省は、1月時点で時価総額要件を満たす唯一の暗号資産であるビットコインにエクスポージャーを持つことができます。

しかし、米国のビットコイン備蓄を創設する連邦政府の取り組みには、依然として法的および行政的な課題があります。

ホワイトハウス暗号資産評議会のパトリック・ウィット局長は、トランプ大統領が2025年3月にビットコイン戦略備蓄とデジタル資産ストックパイルを設立する大統領令に署名したものの、その実施は複雑な法的規定により遅れていると指摘しました。また、大統領令はビットコインの直接購入を明示的に許可していないことも指摘しました。

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