ポリゴンPoS、新規バリデーターの最小自己ステークを100,000POLに引き上げ

Polygon PoSでPIP-70が有効化

独立したコンセンサスを持つサイドチェーン「ポリゴンPoS（Polygon PoS）」における新規バリデーターの最小自己ステーク量を引き上げる改善提案「PIP-70（Polygon Improvement Proposal 70）」に基づく更新が有効化されたと、ポリゴン財団（Polygon Foundation）が1月23日に発表した。

今回のPIP-70の有効化は、ポリゴンPoSにおけるバリデーター参加条件を見直すものだ。ネットワークの長期的な健全性とセキュリティを意識した調整の一環と位置付けられる。

PIP-70は、新たにポリゴンPoSのバリデーターとして参加する事業者に対し、自己ステーク（セルフステーク）の最低要件を引き上げる内容だ。従来の要件は1POLだったが、これを100,000POLへと変更する。既存のバリデーターおよびデリゲーターについては、今回の変更に伴う対応は不要とされている。

ポリゴンPoSではバリデーターがネットワークに参加する際、一定量のPOLトークンを自己ステークする必要がある。この要件は、ステーク管理コントラクト「StakeManager」に設定された「minDeposit」パラメータによって管理されている。PIP-70では、このminDepositの値を100,000POLに更新することが提案されていた。

提案文書によると、従来の最小自己ステーク量が1POLに設定されていたことで、新規バリデーターが実質的なリスクを負わずに参加できる状態となっていたという。これにより、インセンティブ設計やネットワークの健全性の観点で課題が生じていたとされている。特に、短期的な機会を狙ったバリデーターの参入や、いわゆる「スロット・スナイピング」と呼ばれる行動を助長する可能性が指摘されていた。

PIP-70では、最小自己ステーク量を引き上げることで、新規バリデーターがより大きな経済的利害を持ってネットワークに参加する状態を目指す。これにより、セキュリティとインセンティブの整合性を強化する狙いだ。一方で、既存のバリデーターや委任構造に影響を与えないよう、この変更は新規参加者のみに適用される設計となっている。

技術的には、今回の変更はコントラクトの再デプロイを伴わない。StakeManagerが備えるガバナンス機能を通じて、minDepositパラメータを更新する形で実施される。提案文書では、コンセンサスや既存のコントラクトインターフェースに破壊的な変更を加えるものではなく、後方互換性は維持されるとのこと。

また提案では、POLトークンの価格上昇によって将来的に新規参入のハードルが過度に高くなる可能性にも言及されている。その上で、初期段階では100,000POLという水準が比較的慎重な設定とのことだ。

参考：ポリゴンフォーラム
画像：PIXTA

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