選挙賭博の急増を受け予測市場に規制強化の動き ポルトガルの規制当局は、予測市場プラットフォームPolymarketに対し、48時間以内の国内サービス停止を正式に命じた。 大統領選の投票を前に賭け金が急増し、違法な政治賭博... The post ポルトガル当局がPolymarketに閉鎖命令 48時間以内の国内停止を要選挙賭博の急増を受け予測市場に規制強化の動き ポルトガルの規制当局は、予測市場プラットフォームPolymarketに対し、48時間以内の国内サービス停止を正式に命じた。 大統領選の投票を前に賭け金が急増し、違法な政治賭博... The post ポルトガル当局がPolymarketに閉鎖命令 48時間以内の国内停止を要

ポルトガル当局がPolymarketに閉鎖命令 48時間以内の国内停止を要求

選挙賭博の急増を受け予測市場に規制強化の動き

ポルトガルの規制当局は、予測市場プラットフォームPolymarketに対し、48時間以内の国内サービス停止を正式に命じた。

大統領選の投票を前に賭け金が急増し、違法な政治賭博と無許可運営の問題が顕在化したことが背景となっている。過熱する選挙関連市場への警戒は強まり、Polymarketは国際的な規制圧力が高まる中で新たな制限に直面した。

ポルトガル当局が無許可運営と政治市場を問題視

ポルトガルのSRIJ(賭博規制当局)は、Polymarketが国内で賭博サービスを提供するライセンスを保有していないと判断し、48時間以内の運営停止を要求。従わない場合、インターネットサービスプロバイダーによるアクセス遮断が行われる可能性がある。

問題が表面化したのは、2026年1月18日(日曜日)の大統領選に関する賭け金が急激に増え、約1億300万ユーロ(約190億円)に達したことだ。プラットフォームでは社会党候補アントニオ・ホセ・セグロ(António José Seguro)氏や、極右候補アンドレ・ベントゥーラ(Andre Ventura)氏に関連する予測市場が活況となり、選挙結果への影響が懸念された。

ポルトガルでは政治的出来事への賭けは法律で禁じられており、2015年のオンラインギャンブル法では対象がスポーツ、競馬、カジノに限定されている。国内外を問わず政治市場は違法とされるため、Polymarketが提供するサービスは法令に抵触すると判断された。

Polymarketは世界的にも規制対象となっており、米国やベルギー、ウクライナを含む30カ国以上でアクセス制限を受けている。今回の措置は、予測市場への規制が国際的に強まっている傾向を示すものとなった。

選挙関連取引の急拡大が規制の引き金となる

Polymarket上での取引は大統領選の第1回投票前後に急増し、取引量は短期間で跳ね上がった。

投票直前には、約400万ドル(約6.3億円)規模のポジションが売買された事例も確認されており、市場の注目度が高まっていたことがうかがえる。Polymarketはソーシャルメディアで広く拡散され、選挙予測への露出が選挙プロセスに影響を与える可能性が懸念された。SRIJは「同サイトはポルトガルで賭博を提供する権限を持たず、政治的な出来事への賭けは禁じられている」と強調した。

一部ユーザーはVPNでのアクセスを試みているが、規制当局は監視を強めており、継続利用の見通しは不透明だ。一方で、KalshiやMyriadなど他の予測市場は引き続きアクセス可能であり、国によってブラックリスト登録や閲覧のみ許可など規制形態が異なる点も浮き彫りとなった。

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