BTC・ETH売らずに住宅ローン審査へ──米ニューレズが2月開始

全米トップ5の住宅ローン貸し手・サービサーであるNewrez LLC（ニューレズ）は13日、暗号資産（仮想通貨）を住宅ローン審査で認定する方針を発表した。2026年2月から開始予定のこの取り組みにより、ニューレズは全米トップ25の主要住宅ローン貸し手で初めて暗号資産保有者の住宅購入を支援する企業となる。

清算不要で資産確認が可能に

ニューレズの社長バロン・シルバースタイン氏は「今日、暗号資産を投資ポートフォリオに組み入れる消費者が増加している。主要金融機関も暗号資産への関与を深めており、重要な規制発展にも支えられている」と述べ、「今こそ適格な暗号資産を現代の住宅ローン貸付に慎重に統合する適切な時期だ」と強調した。

新サービスでは、ビットコインBTC、イーサリアムETH、ステーブルコインなどの適格暗号資産を、清算せずに資産確認と収入推定に利用できる。従来、暗号資産を住宅ローン審査で利用しようとする消費者は売却を求められるケースが多く、金融の柔軟性が制限されていた。これにより金融の柔軟性が制限されていた。ニューレズは株式や債券と同様に暗号資産も認定し、投資の自律性を保ちながら住宅購入を可能にする。

ニューレズの最高商業責任者レスリー・ギリン氏は「世界の暗号資産市場は3兆ドルを超え、Z世代とミレニアル世代の投資家の推定45%が暗号資産を保有している。その多くが将来の住宅購入者だ」と指摘した。同氏は「ニューレズの使命は、あらゆる手段で住宅購入を実現することだ。このイノベーションは住宅所有への新たな道を切り開き、消費者に柔軟性とコントロールを提供する」と述べた。

新サービスは2月にニューレズのスマートシリーズで提供開始となる。同シリーズは業界で最も包括的なノンエージェンシー商品の一つだ。

ニューレズは2008年設立、ペンシルベニア州フォートワシントンに本社を置き、Rithm Capital Corp.（NYSE: RITM）の傘下企業として運営されている。住宅ローンの貸し付けとサービシングの両面で業界トップクラスの地位を確立している。

関連：ポリマーケット、不動産価格予測市場を開始──パークルと提携し住宅指数を導入