タイ中銀、金取引やUSDTなどの暗号資産の監視強化へ＝報道

為替変動とグレーマネー対策で

タイ中央銀行（Bank of Thailand：BOT）が、為替変動の要因となっている無規制のデジタル金取引や、暗号資産を含むグレーマネーの流れに対し、規制を大幅に強化する方針を示した。地元メディア「ザ・ネーション（The Nation）」が1月13日に報じた。

BOTのヴィタイ・ラタナコーン（Vitai Ratanakorn）総裁は、金取引市場が為替に与える影響の大きさを問題視しており、バーツ相場の不安定化は「構造的な問題」だと指摘。

BOTによると、タイ国内の金取引、とりわけアプリを通じたデジタル金取引はほとんど規制されておらず、その取引規模はGDPの50〜60％に相当するという。

調査の結果、バーツ高が進行した日には、国内で売却された米ドルのうち45〜62％が金取引業者（gold shops）によるものだったことが判明しており、金取引に伴う大規模なドル売りが、為替変動を増幅させているという。

ヴィタイ総裁は「金取引は誰も規制していないビジネス」だとし、「中央銀行が求めているのは、為替に影響を与えるアプリ上の売買取引を規制する権限」だとしている。

BOTは財務省に対し、バーツ相場に影響を与える金取引について、取引報告義務や大口取引の制限を含む規制権限の付与を要請している。関連措置は1月下旬までに導入される見通しだ。

BOTはあわせて、グレーマネー対策として資金の流れを追跡する権限を拡大する方針だ。商業銀行には、大口または不審な現金取引を中央銀行へ報告する義務を課す。

具体的には、100バーツ（約504円）、500バーツ（約2,518円）、1,000バーツ（約5,037円）などの小額紙幣での100万バーツ（約503万円）を超える両替などが報告対象となる。

また、両替業者や電子ウォレットについてもマネーロンダリング防止の観点から管理を強化し、月内にクリアリングシステムを稼働させる予定だ。さらに、20万ドル（約3,170万円）を超える外貨流入については、資金源の申告が義務付けられる。

グレーマネー流入の経路として暗号資産市場も調査対象となっている。ヴィタイ総裁は、タイ国内プラットフォームでUSDTなどのステーブルコインを売却している利用者の約40％が「本来タイで取引すべきでない外国人」であると述べている。

BOTは、ステーブルコインを含む暗号資産取引が資本移動やマネーロンダリングに利用されていないかを注視していく方針だ。

参考：報道
画像：PIXTA

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