米国議員が提出した超党派の暗号資産市場構造法案をめぐる好意的な反応は薄れつつあるようだ。米国最大の暗号資産取引所であるCoinbaseが支持を撤回したためだ。CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は、「悪い法案を作るくらいなら、法案がない方がまし」とまで述べた。
Coinbaseによる暗号資産法案草案への反発
Armstrong氏は、法案草案におけるいくつかの問題点を指摘した。その中には、「トークン化された株式の事実上の禁止」と彼が表現したものも含まれている。これは商業的利益と関連しているようで、Coinbaseや他の暗号資産プラットフォームはトークン化された株式や資産の導入を計画している。
彼はまた、法案草案がステーブルコインの報酬を削除することになり、「銀行が競合他社をブロックできるようになる」と主張した。以前、銀行のロビイストは、約5%のリスクフリーリターンを提供するステーブルコインが、低金利の銀行口座からの「預金流出」を引き起こす可能性があると警告していた。
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法案草案におけるDeFi条項も、Armstrong氏が提起したもう一つの懸念事項だった。彼は、これらの措置により「政府があなたの財務記録に無制限にアクセスでき、プライバシーの権利が剥奪される」と述べた。
CoinbaseのCEOはまた、法案草案が商品先物取引委員会（CFTC）の暗号資産に対する権限を弱めることについても批判した。
「上院議員の皆様が超党派の成果を達成するために尽力されたことには感謝しているが、このバージョンは現状よりも実質的に悪化するだろう」とArmstrong氏は付け加えた。
米国における超党派の暗号資産規制法案
米国議員は今週初めにデジタル資産市場明確化法を提出し、デジタル資産トークンを分類し、その発行者を規制するための明確な連邦規則を作成する長年の取り組みを更新した。
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法案草案は、トークンが証券法、商品監督、またはその他のカテゴリーのいずれに該当するかを分類するための正式な枠組みを確立するものだ。この問題は、長年にわたる法的不確実性と執行紛争を引き起こしてきた。
しかし、暗号資産業界は現在、提案された法案をめぐって分裂しているようだ。
「完璧ではないし、法制化される前に変更が必要だ」と、a16z CryptoのマネージングパートナーであるChris Dixon氏は述べた。「しかし、米国が暗号資産の未来を構築するための世界最高の場所であり続けたいのであれば、今こそCLARITY法を前進させる時だ。」
