ドイツの金融大手であるDZ BANK(DZバンク)は2026年1月14日に、欧州の暗号資産市場規則(MiCAR)に基づき、一般投資家向けの暗号資産取引プラットフォーム「meinKrypto」の運営認可をドイツ連邦金融監督庁(BaFin)から取得したことを発表しました。
この認可により、DZバンクは同国を代表する信用組合ネットワークである「フォルクスバンク(Volksbanken)」や「ライファイゼンバンク(Raiffeisenbanken)」に対し、暗号資産取引サービスを全面的に提供することが可能となります。
「meinKrypto」はドイツ国内に約700存在するこれらの協同組合銀行が、それぞれの顧客に対して暗号資産への投資機会を完全にデジタル化されたプロセスで提供するための基盤となります。
今回発表されたサービス「meinKrypto」は、既存の「VR Banking App」に直接統合されるウォレット機能として設計されています。
これにより、顧客は新たに別のアプリをダウンロードしたり、複雑な設定を行ったりすることなく、普段利用している銀行アプリから直接、仮想通貨の売買や管理を行うことができます。サービス開始時にサポートされる銘柄は以下の4銘柄です。
また、同プラットフォームの運営にあたっては、ドイツ国内の強力なパートナー企業がバックアップ体制を構築しています。「meinKrypto」を支える主要パートナーや技術基盤としては以下のようなものが挙げられます。
なお、meinKryptoのサービスは自己決定(セルフ・ディシジョン)を基本としたものとなっており、銀行員による対面のアドバイスは含まれないとされています。これにより、投資家は自分自身の判断でブロックチェーン技術に基づいた新たな金融資産にアクセスすることが可能となります。
DZバンクはドイツ国内で第2位の規模を誇る銀行であり、その背後には約1,700万人を超える顧客ベースを持つ協同組合銀行の巨大なネットワークが存在します。
2025年9月に実施された調査によると、これらの銀行の3分の1以上が「数カ月以内に仮想通貨ソリューションを導入する計画がある」と回答しており、伝統的な銀行利用者層(マジョリティ層)による仮想通貨市場への流入が加速することが予想されます。
欧州のMiCAR(暗号資産市場規則)は、事業者に厳格なライセンス要件を課す一方で、認可を受けた機関に対しては、単一のライセンスでEU全域でのサービス展開を可能にする「パスポート・ルール」を適用します。
DZバンクがこの認可を取得したことによって、ドイツ国内のみならず欧州全体のWeb3(分散型ウェブ)経済が発展し、銀行業界におけるデジタル資産の標準化に向けた大きな一歩になると期待されています。
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source:DZ BANK公式発表
サムネイル:AIによる生成画像


