ナイジェリア、仮想通貨の脱税・租税回避を抑制にTIN（納税者識別番号）とNIN（国民識別番号）に紐付け、仮想通貨税制を強化

ナイジェリアが仮想通貨税制の強化に乗り出す

ナイジェリアは、NTAA 2025（ナイジェリア税務行政法）を通じて、仮想通貨税制強化に乗り出した。

ナイジェリアのNTAA 2025は、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）に対し、取引データと共にユーザーのTINとNINを収集・報告することを義務付けた。この動きは、これまでデジタル資産取引は直接的な税務監視の対象外であった世界最大の仮想通貨市場の一つであるナイジェリアにとって大きな転換点となる。

仮想通貨取引所はユーザーの身元と取引内容を報告することが義務付けられ、税務上の匿名性がなくなる。政府は、ブロックチェーン活動そのものを追跡するのではなく、身元に基づく監視に重点を置いている。仮想通貨取引を納税者の認証済み記録に紐付けることで、当局はデジタル資産所得を申告所得や既存の税務データと比較ができる。

この措置により、ナイジェリアはOECD（経済協力開発機構）の仮想通貨報告フレームワークに準拠することになり、当局は国内外の仮想通貨による利益を追跡し、課税することが可能になる。取引所はコンプライアンスコストの増加に直面し、ユーザーは匿名性を失う一方で、税務当局は申告漏れのある仮想通貨による収入を監査、照合、回収するためのツールを手に入れることになる。

TINとNINによる仮想通貨取引追跡の仕組み

NTAA 2025では、仮想通貨取引はユーザーのTINとNINに紐付けられると追跡可能になる。

TINは、ナイジェリア歳入庁と合同歳入委員会によって発行され、税務上の個人および企業の追跡に使用され、一方のNINは、個人情報と生体認証情報に紐付けられたナイジェリアの主要な身分証明書である。

仮想通貨プラットフォームは、これらの情報を収集・報告が義務付けられる事により、税務当局は仮想通貨資金が正式な金融システムに流入した時期を把握し、関連する所得が適切に申告されているかどうかを確認できる。その結果、仮想通貨取引は税務上の匿名性が失われる。

仮想通貨税制を世界基準に

ナイジェリアの新たな動きは、2026年1月1日に発効するOECDのCARF（仮想通貨資産報告枠組み）を含む、国際的な税務コンプライアンス基準に準拠している。

CARFは、当局が国内および国境を越えた仮想通貨取引のデータにアクセスできるようにすることで、脱税を削減を目的としている。今回の動きにより、ナイジェリアは、仮想通貨企業がユーザーから詳細な個人情報と税務情報を収集している英国などの国々と肩を並べる。これは、ナイジェリアが仮想通貨収入を他の課税対象となる金融収益と同様に扱う姿勢を示している。

ナイジェリアの仮想通貨規制に向けた積極的な取り組みは、詐欺対策と投資家の信頼構築に向けた広範な取り組みの一環であり、急速な普及とより厳格な安全対策のバランスを取るというナイジェリアの姿勢を示している。