利息付きデジタル人民元は香港のデジタル金融にどのような影響を与えるか?

執筆者:Jason Jiang | Web3.01

2025年末、中国人民銀行は「デジタル人民元の管理・サービス体系および関連金融インフラ建設をさらに強化する行動計画」を発表し、デジタル人民元が正式に「デジタル現金1.0」から「デジタル預金通貨2.0」へ移行することを示しました。

核心的な変更点は、2026年1月1日より、デジタル人民元ウォレットの残高に利息が付与され始め、その法的地位が中央銀行の直接負債から商業銀行負債の特性を持つ法定通貨へと変化することです。

世界のCBDCが抱える共通のジレンマとデジタル人民元のブレークスルー

世界130以上の通貨当局によるCBDCの実践は、総じて解決困難なパラドックスに陥っています。デジタル通貨の導入が伝統的な銀行システムの基盤を損なわないようにするにはどうすればよいのか?根本原因は金融の脱仲介化に対する警戒にあります。中央銀行が国民に安全で便利なデジタル法定通貨を直接提供することで、商業銀行の預金が流出し、信用創造機能に影響を与えることへの懸念です。

したがって、欧州中央銀行がデジタルユーロの保有制限について議論するにせよ、日本銀行が明確な警告を発するにせよ、その根底にあるロジックは防御的なものです。リテールCBDCを無利息のデジタル現金(M0)に厳格に限定し、銀行預金に対する魅力を減らすことで金融安定を確保しています。しかし、これはしばしばCBDCがユーザーや銀行からのインセンティブ不足により普及に苦戦し、機能と目的の乖離をもたらしています。

この基盤の上に、デジタル人民元は一般ユーザーのウォレット残高に利息を支払う世界初のCBDCとなります。デジタル人民元2.0は制度的イノベーションを通じて貨幣-負債関係を再構築し、銀行システム内でリスクを軽減し新たな活力を生み出そうとしています。他の世界のリテールCBDCとの違いは以下の点にあります:

このモデルはデジタル人民元を、銀行に潜在的な影響を与える可能性のある「外部循環」ツールから、銀行のバランスシートに深く統合された「内部の血液」へと変貌させます。

商業銀行はデジタル人民元預金に対する管理権と利益権を持ち、その推進動機が「受動的責任」から「積極的運営」へと転換し、持続可能な市場志向の推進メカニズムが形成されます。同時に、明確な預金保険がユーザーの信用懸念を解消します。

これはインセンティブ問題を解決するだけでなく、デジタル人民元が正式に伝統的な通貨創造と規制の枠組みに組み込まれたことを意味し、中央銀行に直接適用可能な新たな政策変数(デジタル人民元金利)を提供します。その取引追跡可能性は、精密な構造的金融政策の実施条件も整えます。

新たなモデルの定義:CBDCとトークン化預金の「ハイブリッド」

デジタル人民元2.0は、その利息付与と銀行運営の特性により、商業銀行が推進するトークン化預金といくらか似ています。後者はブロックチェーン上の銀行預金のデジタル証明書(JPモルガン・チェースのJPM Coinなど)であり、機関間決済の効率向上を目指しています。しかし、この類似性は表面的なものに過ぎず、両者は信用基盤と戦略レベルにおいて根本的に異なります。

デジタル人民元2.0は実際に新たなハイブリッド形態を創出しています。トークン化預金の効率的な外観を吸収しつつも、その核心は国家主権通貨の完全な信用です。

この区別は極めて重要です。トークン化預金の信用は発行銀行のバランスシートと深く結びついており、その本質は既存の金融仲介者の効率を最適化することです。対照的に、デジタル人民元2.0の信用基盤は国家主権であり続け、その目標は将来のデジタル経済を支える基本的な金融インフラを構築することです。

清華大学金融科技研究院の報告書も、国家信用に裏付けられプログラマビリティを持つこのデジタル通貨が、「ブロックチェーン+デジタル資産」のデュアルプラットフォームモデル構築のコアサポートを提供すると指摘しています。

したがって、デジタル人民元2.0のアップグレードは単なる決済ツールの進化にとどまらず、来たるべき大規模資産トークン化時代の基盤を築き、最高信用格付けの「決済トラック」を提供します。

利息付与デジタル人民元による香港のデジタル金融エコシステムの強化

デジタル人民元の戦略的アップグレードは、地理的・制度的に独自の位置を占める香港に最も直接的かつ深遠な影響を与えるでしょう。

利息付与という重要な変数は、越境および金融シナリオにおけるデジタル人民元の性質を完全に変え、「決済チャネル」から「戦略的資産」へと変貌させ、香港の「国際デジタル資産センター」構築に多層的な実質的強化をもたらします。

第一に、利息付与は越境資金の滞留インセンティブに対処し、オフショア人民元プールとしての香港の機能を直接強化します。

多国間中央銀行デジタル通貨ブリッジ(mBridges)に基づく越境決済ネットワークでは、無利息のデジタル通貨は単なる交換手段として機能し、企業は現金に縛られる資本を減らすため取引を迅速に決済するインセンティブを持ちます。利息付与により、デジタル人民元は香港のオフショア人民元預金と競争する能力を獲得します。多国籍企業の資金管理センターは、これを利息付き流動性管理ツールとして使用でき、香港のコンプライアンスシステム内により長期間滞留させることができます。

現在、デジタル人民元はmBridge上の取引の95%以上を占めています。利息付与政策はこのフロー優位性をストック優位性に変換することが期待され、香港のオフショア人民元資本プールの拡大と深化を助け、ハブとしての地位を強固にします。

第二に、利息付与は香港におけるトークン化資産の発行・決済通貨としてのデジタル人民元の信用魅力を高めます。

香港は債券などの資産のトークン化を積極的に推進しています。このような証券受渡決済(DvP)では、決済通貨の信用格付けが製品のリスク価格設定と市場受容性に直接影響します。利息を支払い国家信用に裏付けられたデジタル人民元は、単一銀行のトークン化預金をはるかに超える信用格付けを持ちます。

香港金融管理局のEnsembleプロジェクトはトークン化預金の相互運用性を探求しており、デジタル人民元2.0はより高レベルの決済資産としてこのエコシステムに統合できます。デジタル人民元のプログラマビリティを活用すれば、債券利払いプロセスや貿易金融条件を自動化でき、効率を大幅に向上させ運用リスクを削減できます。

これは香港がトークン化政府グリーンボンドなどの高度な製品を発行するための、潜在的で優れた基盤金融インフラオプションを提供します。

第三に、利息付与はデジタル人民元を中心とした金融サービスイノベーションの空間を活性化し、香港のフィンテック産業に相乗的機会をもたらします。

デジタル人民元が銀行が運営し利息を生む負債となると、預金、資産管理、融資、スマートコントラクト管理に関連するサービスが生まれます。

国際的に整合した英米法体系と活気ある金融市場を持つ香港は、このような革新的サービスをテストする理想的な「サンドボックス」です。例えば、デジタル人民元ウォレットと仮想資産プラットフォームを接続するコンプライアンスゲートウェイの開発や、その利息付与特性に基づく構造化資産管理商品の設計が可能です。

この革新的相乗効果により、香港はデジタル金融における商品設計とルール策定で先行優位を獲得します。

第四に、利息付与はデジタル人民元と香港の「デジタル香港ドル」との差別化・協調戦略を深化させます。

香港は卸売型の「デジタル香港ドル」の開発を明確に優先し、金融機関間の大規模取引と資本市場応用に焦点を当てています。利息付きデジタル人民元2.0は主に越境小売決済、貿易決済、および中国本土の実体経済と密接に関連する派生金融サービスに対応します。

両者は代替関係ではなく、明確な補完関係を形成します。デジタル香港ドルは現地の卸売金融の効率を最適化し、デジタル人民元は越境経済関係を深化させます。この相乗効果により、香港は現地金融インフラと越境ブリッジ機能を同時に強化できます。