政府が地方債のデジタル証券発行を可能に、2026年通常国会に法案提出目指す＝報道

政府が地方債のデジタル証券発行を目指す

日本政府が自治体発行の地方債をデジタル証券で発行可能にするため、2026年の通常国会に関連法案の提出をめざすと、「日経新聞」が12月23日に報じた。

この動きの狙いは、デジタル技術を活用して自治体の資金調達手段を多様化し、幅広い投資家に地方債を購入してもらうことだという。 政府は自治体からの要望を受け、12月中に開く会議で必要な法改正などへの対応方針を決定する見通しだ。

デジタル証券の発行ではブロックチェーンを活用し、有価証券に表示された権利はトークンとして発行することで、同権利の移転や管理を可能にするという。また政府は、従来の債券と比べて地方債の発行や決済手続きの迅速化を想定しているとのこと。

ちなみに、12月19日に自由民主党・日本維新の会が公開した「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産（仮想通貨）の分離課税化に関する内容が記載された。

明記された内容によると、まず分離課税化は金融商品取引法等の改正を前提に行われる。また、分離課税の対象は暗号資産における現物取引、デリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる所得とされている。暗号資産が、株式や投資信託など他の金融商品と同等に分離課税の対象となることで、税率は一律20%（所得税15％、個人住民税5％）となる。

ただし、分離課税の適用条件として「暗号資産取引業（仮称）」に関し、「金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産（特定暗号資産）」の譲渡所得等と記載されている。暗号資産取引業（仮称）が、どのような条件を満たすものなのか、また特定暗号資産がどの銘柄を指すかについては、現時点では詳細が不明だ。

参考：日経新聞
画像：PIXTA

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