片山さつき氏、Web3・暗号資産の「未来は非常に明るい」──ガバナンスの重要性を強調：N.Avenue Club「Year End Party 2025」開催

大手からスタートアップまで、Web3をリサーチ・推進する企業を中心とした国内最大の法人会員制ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」を運営する当社N.Avenueは12月16日、年に一度のイベント「Year End Party」を開催した。

都内の会場には、同club会員を中心に約120人が集結。「ステーブルコインで描く日本の輸出立国2.0──IP・食・観光で拓く新戦略」と題したスペシャルセッションに続き、懇親会が行われた。

この日は、衆議院議員の神田潤一氏や財務大臣の片山さつき氏も会場を訪れ、来場者の注目を集めた。

片山氏はあいさつの中で、暗号資産（仮想通貨）を巡る国内制度整備の進展に言及。税制について、金融商品取引法への位置づけ変更を前提に、これまでの最大55％の総合課税から約20％の分離課税へと移行する方向が固まりつつあるとし、「長らくお待たせしたが、ひとつの成果だと思っている」と述べた。

ただし時期については、金商法の施行が予想されている2027年が期待されていたが、2028年との可能性が浮上している。

また、米国での暗号資産政策にも触れ、今年1月にトランプ大統領の就任式に出席したことで、自身も暗号資産により関心を持つようになったと説明。トランプ政権では「暗号資産が米国覇権をリードする重要なツールになる」との認識が共有されていると指摘した。

そのうえで、米当局にはこの領域に理解のある経験豊富な人材が起用されているとし、「決して雑なルール作りをしているわけではない」と評価した。

〈会場であいさつした片山さつき財務大臣、写真：CoinDesk JAPAN〉

ステーブルコインについては、米国での活用拡大に加え、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」の発行や3メガバンクによるユースケース検討が進んでいる現状に言及。金融庁をはじめ、政府としても事業者を支援する枠組みづくりを進めていると述べた。

一方で、技術や制度の進展と同時に「事故や事件を起こさないことが何より重要だ」と強調。自身の金融行政での経験を踏まえ、ガバナンスがしっかりしていれば、暗号資産・Web3の分野は大きく発展すると述べ、「未来は非常に明るい」と期待を示した。片山氏は「良い方向に、良い子に育てていきたい」とあいさつを締めくくった。

この日はほかにも、当社代表取締役社長の神本侑季による新メディアブランド「NADA NEWS（ナダ・ニュース）- New Atlas for Digital Assets –」についての発表も行われた。神本は、2019年から運営してきた次世代経済メディア「CoinDesk JAPAN」を刷新し、来年から独自ブランドとして展開していく方針をあらためて説明した。