SBIホールディングスとStartale Group（スターテイル・グループ）が、日本円建てステーブルコインの発行に向けて動き出した。

両社は12月16日、日本等の金融規制に準拠した日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。

送金・滞留における100万円制限を受けない信託型の3号電子決済手段として日本円建てステーブルコインを発行。また、グローバルなデジタル市場での決済通貨として活用を視野に、国内のみならず海外でも流通させ、多様な用途で利用されることを目指すとしている。

ローンチの目標時期として「2026年度1Q」と記している。

SBIグループ各社が連携

発行に向けて、スターテイルは技術開発を主導、一方、SBIグループは規制・コンプライアンスへの対応を主導するとともに、ステーブルコインの流通促進および投資家への導入支援を担う。

具体的には、新生信託銀行がステーブルコインの発行・償還を担い、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者としてステーブルコインの流通を促進する。さらにグループ各社が法人を含む投資家のステーブルコイン導入を支援する。

SBIホールディングス代表取締役社長兼会長の北尾吉孝氏はリリースで「将来、現実世界のあらゆる資産がトークン化され、決済手段としてもトークンが浸透する「トークンエコノミー」への移行は、もはや不可逆な社会的潮流」と述べ、「円建てステーブルコインを発行し、国内外で流通させることで、既存金融と融合したデジタル金融の提供に向けた動きを飛躍的に加速させたい」と続けた。

Startale CEOの渡辺創太氏は「円建てステーブルコインは日常生活の決済だけにとどまらず世界がオンチェーン化する中で中核的な役割を果たします。特に、近い将来実現するAIエージェント間の決済やトークン化された資産の分配金等に対する応用に大きく注目しています」「日本をオンチェーン革命の中心地にするべく全力を尽くします」と述べた。

なお、SBIとスターテイルは8月、トークン化株式やトークン化RWA（現実資産）の取引基盤を共同開発・提供するための合弁会社の設立を発表している。

あらゆるアセット（資産）のトークン化、すなわちオンチェーン化を推進するとともに、日本円のトークン化／オンチェーン化とも言えるステーブルコインを開発することで、金融のオンチェーン化を両面から推進していく構えだ。

SBIグループは、ステーブルコイン関連で積極的な動きを見せている。

同じく8月には、SBI VCトレードが三井住友銀行と日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書を締結。

また、すでに国内で流通が始まっているUSDCに加えて、リップルのステーブルコインRLUSDの国内導入を目指し、ステーブルコインに関して積極的な動きを見せている。

10月に発行が始まり、100万円上限のある資金移動型ではあるが流通量が3億円を超えたJPYC、3メガバンクが「単一ブランド」で発行すると伝えられたステーブルコインの共同発行に関する実証実験の動きも要注目だ。

｜文：増田隆幸
｜トップ画像：北尾吉孝氏（左）と渡辺創太氏（右）

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