アルゼンチン中銀、銀行の暗号資産サービス解禁を検討か＝報道

BCRAが暗号資産サービス規制を緩和か

アルゼンチン中央銀行（BCRA）が、国内の銀行による暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を認める規制改正を検討していると地元紙「ラ・ナシオン（LA NACION）」が12月5日に報じた。

同紙によると、複数の関係者は、BCRAが規制緩和に向けた検討を進めていると述べた一方で、具体的な内容や時期は明らかにしていないとした。またアルゼンチンで事業を行う暗号資産交換業者の関係者は、同措置が2026年4月に承認される可能性があると推測しているという。

報道では、銀行や規制当局の関係者の間で銀行による暗号資産取扱いの解禁について以前から議論が行われていたことが紹介されている。新政府が暗号資産利用の拡大に前向きとされる点も、今回の検討の背景にあると伝えている。

アルゼンチンでは現在、銀行による暗号資産関連業務が規制により禁止されている。同規制は2022年5月、銀行が暗号資産の売買やカストディなどのサービスを提供することを制限する目的で導入された。この影響でガリシア銀行（Banco Galicia）やブルーバンク（Brubank）が開始していた暗号資産サービスは開始から48時間余りで停止されることとなった。 一方でアルゼンチンでは暗号資産の利用が拡大している。ラ・ナシオンが引用したアルゼンチンの暗号資産関連企業「レモン（Lemon）」のデータによれば、同国の日常的に暗号資産を利用する人口はラテンアメリカ平均と比べて、日次のアクティブユーザー数が約6倍に達している。

今回の規制が改正された場合、銀行が暗号資産の売買やカストディを提供できる可能性があるとみられる。ラ・ナシオンによれば、金融機関の関係者は、サービス提供にあたっては既存の暗号資産交換業者と連携する形が現実的との見方を示している。これは、暗号資産サービスを提供するためにはPSAV（暗号資産サービスプロバイダー）としての登録が必要であるためだ。

また一部の関係者は、銀行に暗号資産サービスを認める場合交換業者との競争条件を公平にする観点から、税負担の取り扱いについても検討が必要だと指摘しているとのことだ。

参考：ラ・ナシオン
画像：PIXTA

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