米国、東南アジア詐欺拠点摘発で7億ドル押収

米国司法省（DOJ）は、7億ドル超の暗号資産を押収し、詐欺拠点の運営に関与したとされる中国籍の2人に対し、電信詐欺共謀罪で起訴した。

米国連邦検事ジニーン・フェリス・ピロ氏、補佐官A・タイセン・ドゥバ氏ら関係者は、東南アジアの詐欺拠点ネットワークの解体を目的とした財務省や国務省の措置とともに、この連携行動を発表した。

詐欺拠点対策部隊、ミャンマー拠点とカンボジア拡大を標的

詐欺拠点対策部隊は、米国人被害者から数十億ドルを奪ったとされる国際犯罪グループに対する取り締まりを開始したと発表した。

ファン・シンシャン容疑者とジャン・ウェン・ジエ容疑者は、2025年1月から11月にかけてミャンマー・ミンレパンのShunda拠点を運営した疑い。プレスリリースによれば、それぞれ「アー・ジェー」「ジャン・ナン」という別名も使用していた。

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検察当局によると、米国人被害者の1人はジャン容疑者の指揮下の労働者による詐欺で$300万超を失った。また、両被告はカンボジアで第2の拠点設立も試みていた。捜査当局は詐欺的な投資プラットフォームをホストする503のウェブサイトを押収した。

当局は、フォロワー数6000人超のテレグラムチャンネルの管理権限も取得した。このチャンネルは、法執行機関を装ったカンボジア拠点の詐欺スキームへの勧誘に使われていた。

FBIのクリストファー・G・ライア共同副長官は、これらの措置について、米国市民を標的にする国際犯罪組織に対する大きな打撃だと述べた。

さらに、財務省外国資産管理局（OFAC）は、国内の複数詐欺拠点を管理していたとされるカンボジア上院議員コク・アン氏を制裁対象に指定した。

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