100社以上の暗号資産企業、上院に市場構造法案のマークアップへの対応を求める

米国の暗号資産企業と業界団体の連合が、暗号資産市場に連邦規制の枠組みを創設する法案「クラリティ法」の審議を上院銀行委員会に求めました。

委員長ティム・スコット、少数党筆頭理事エリザベス・ウォーレン、小委員会委員長シンシア・ルミス、少数党筆頭理事ルベン・ガジェゴに宛てた書簡の中で、同グループは政府機関だけの行動では安定したルールを確立できないと主張しました。

書簡では「執行による規制」に回帰するリスクを指摘しており、これはジョー・バイデン大統領政権下で政策を定義したSEC（米国証券取引委員会）および商品先物取引委員会（CFTC）による一連の訴訟を指しています。

100社以上の署名者がこの取り組みを支持しています。Coinbase、Circle Internet、Kraken、Ripple、Andreessen Horowitz、Paradigm、Consensys、Anchorage Digital、Galaxy Digitalといった著名企業のほか、開発者グループ、州ブロックチェーン協会、Stand With Cryptoの大学支部が含まれています。

連合は立法者が対処すべき6つの優先事項を挙げました。これには、決済用ステーブルコインに関連する消費者特典の保護、SECとCFTCの監督役割の明確化、ノンカストディアルツールを構築する開発者の保護が含まれます。

また、より遵守しやすい情報開示ルールと、州法のパッチワークを回避する連邦基準も求めました。

欧州連合などの主要な法域はすでに包括的な暗号資産規制の枠組みを制定しており、米国の立法の欠如が投資・雇用・開発を海外に流出させるリスクがあると同グループは警告しました。

「米国にはデジタル資産市場に関する明確かつ包括的なルールが必要です。これはグローバルな競争であり、米国がリードすることが重要です」と、暗号資産イノベーション評議会のCEO、ジ・フン・キム氏はメールで述べました。

「上院銀行委員会は、長年にわたる超党派の取り組みとGENIUS法の成功を基盤に、規制の明確化、強固な消費者保護、開発者への強力な保護措置をもたらす法案を推進できます。審議が進むことで、米国がデジタル資産市場のグローバル基準を設定する持続可能なルールへと近づくことができます」とキム氏は述べました。

委員会は審議の日程を設定していません。