ウズベキスタン、税制優遇付きの特別暗号資産マイニングゾーンを創設

このゾーンでは、承認された企業がデジタル資産をマイニングし、国内外のプラットフォームで販売し、すべての収益をウズベキスタンの銀行システムを通じて本国に送金することができます。マイニング企業は2035年1月1日まで税制優遇を受け、マイニング収入に対して月1%の手数料を支払います。 

ウズベキスタン、ベスカラ・マイニングバレーを開設

ウズベキスタンは、暗号資産マイニングへの投資を誘致し、同国で最も開発が遅れた地域の一つにおける経済発展を促進するための野心的な新たな取り組みを開始しました。4月17日に署名され、4月20日に発効した大統領令のもと、同国はカラカルパクスタン共和国全域にわたる特別暗号資産マイニングゾーン「ベスカラ・マイニングバレー」を設立しました。 

この新しい枠組みは、承認されたマイニング企業が合法的に事業を行い、マイニングされたデジタル資産を国内外のプラットフォームで販売し、すべての収益をウズベキスタンの銀行システムに還流させることができる規制環境を整備します。

このゾーンは、暗号資産マイニング活動を行いたい登録法人に開放されています。企業は、カラカルパクスタンの閣僚会議のもとに新設された管理局を通じて居住者資格を申請することができます。 

この大統領令の興味深い特徴の一つは、マイナーがウズベキスタンの国内取引所だけでなく、海外プラットフォームや直接契約を通じても暗号資産を販売できる点です。マイニングした資産を他の流動性の高い暗号資産と交換することも可能です。ただし、政府は厳格な財務管理を課しており、暗号資産の売却によるすべての収益をウズベキスタン国内の銀行口座に振り込むことが義務付けられています。

ゾーンをより一層投資家にとって魅力的なものにするため、政府は大規模な税制優遇措置を導入しました。ベスカラ・マイニングバレーで操業するマイニング企業は、2035年1月1日まで税制優遇を受けます。その代わりに、マイニング収入の1%に相当する月額手数料をゾーンの管理局に支払わなければなりません。当局は2ヶ月以内に国家税法の改正案を準備するよう指示されており、さらなる規制の更新が近く行われる可能性を示しています。

この政策は、特別経済区を活用してカラカルパクスタンへの投資を促進するというウズベキスタンの戦略の一環であり、同地域は高い貧困水準と限られた産業成長という課題を抱えています。 

また、これは同国の暗号資産マイニングに対する従来のアプローチからの大きな転換でもあります。2023年には、マイニング企業は太陽光エネルギーのみに依存することが義務付けられていました。新しいルールはより柔軟で、再生可能エネルギー、水素エネルギー、および系統電力の組み合わせの使用が認められていますが、系統電力の利用には高い料金が適用されます。

この暗号資産マイニングゾーンは、カラカルパクスタンをテクノロジーおよび投資ハブへと変革する取り組みの一環です。2025年後半には、ウズベキスタンは人工知能とデータセンターに特化した別の免税ゾーンも発表しており、外国投資家に対して割引電力料金と税制優遇を提供しています。このプロジェクトに少なくとも1億ドルを投資する企業は、2040年まで優遇措置を受けることができます。